多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
人口減少の主な要因としましては、自然増減におきましては、死亡数が微増、出生数が微減傾向にあるということ。社会増減に関しましては、転出者数につきましては横ばい状況ということでございますが、特に外国人と住宅事情による転入者数というのが大幅に減少しているということで、転出超過が拡大しているという状況だというふうに認識してございます。
人口減少の主な要因としましては、自然増減におきましては、死亡数が微増、出生数が微減傾向にあるということ。社会増減に関しましては、転出者数につきましては横ばい状況ということでございますが、特に外国人と住宅事情による転入者数というのが大幅に減少しているということで、転出超過が拡大しているという状況だというふうに認識してございます。
がんには様々な種類がありますが、厚労省は、検診により死亡率を下げる効果があると、科学的根拠に基づき、特に５つのがん、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんについて定期的な受診を勧めております。また、検診が市町村の事業として行われるよう、指針を示しております。 今懸念されているのが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による受診率の低下です。
これは、２０１１年東日本大震災では、こうした状況で命を落とした障がい者が多く、障がい者の死亡率は住民全体と比べて約２倍に上ったとのデータが示されております。 さらに、命を守ることができても、避難所では目が見えず、重要な張り紙情報があることが分からない、右が聞こえないためアナウンスが聞こえず、食料などの配給が受けられないといった不便を強いられたことがありました。
しかし、一方で第１波から現在まで市民の死亡者数は延べ20人でございますが、そのうち第７波における死亡は４人にとどまっており、オミクロン株は感染力は強いものの重症化しにくいと考えられるものでございます。 続いて、第７波の感染拡大の要因について申します。 本市では40代以下の感染が全体の約７割を占めており、家庭内での感染拡大が起こっている状況でございます。
次に、出生と死亡の状況を表す自然動態について申しますと、令和２年度において死亡が出生を大きく上回り、547人の減少となりました。また、転入転出の状況を示す社会動態では、平成30年、令和元年と転入が転出を上回る社会動態の増加が見られましたが、令和２年度では、コロナ禍の影響で外国人の転入が少なく、519人の大幅な減少となっております。
そのうち高齢者の死亡者数は令和元年度に１名発生しております。 県内では、令和３年度の交通事故による高齢者の死亡者数が全61人中37人となっており、全体の60.7％で、高齢者が占める割合が高いということが課題となっております。 予防対策としましては、高齢者サロンでの交通指導員による交通安全教室を開催。交通安全協会、多治見警察署と連携して、高齢者宅に訪問。啓発チラシや反射材等の啓発品の配布。
学校や行政機関は、安全講習などを通して利用者の意識啓蒙に努めるのは当然ではございますが、一たび歩行者と接触事故を起こせば、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招く可能性もあります。 事故が起きた場合、加害者に賠償責任があるかどうかは、重大な問題です。
抗体価の状況というようなことで今お話がありましたけれども、状況としまして、これは海外での治験ということで国のほうは説明をしておりますけれども、３回目の接種を受けて、接種後49日から69日経過後の入院予防効果、あるいは死亡予防効果というものはまだ86.1％保たれているということが説明されております。
当時は、「コロナウイルス感染症による重症患者や死亡者が多数存在していて、ごみにコロナウイルスが付着していて危険である。ワクチンもまだない」と言われていた。 地域の子ども会は通学路である道路や地下道の清掃活動を危険と捉え、保護者は活動を中止しました。地下道は風が入りやすく、周辺の落ち葉やビニールなども入り込む。特にコンビニのごみや周辺にあるファーストフード店のごみ、マスクが多い。
本市の自殺死亡者数は、平成28年から令和２年までで94人です。５年間における平均は、おおむね20人前後で推移しております。 成果指標のこころの体温計アクセス数やゲートキーパー研修等については、令和２年度は達成しております。 次に、相談支援体制についてですが、まず精神科医によるこころの相談や、いのちの電話相談などを周知しております。
ロシアの攻撃で死亡した民間人の数がわずか４日ほどで２倍の 2,000人を超えるなど、ウクライナ国防省は戦闘で死亡した兵士の数を上回っていると明らかにしました。 これらのロシアの行為は武力行使の禁止を定めた国際連合憲章第２条第４項に違反するものであり、国際刑事裁判所が対象とする人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪に当たることも考えられます。
臓器抽出や脳切開などをして全員死亡した事件、そして九州大の教授ら３０人が戦犯として起訴され、戦後、戦争裁判にかけられて重罪になったわけです。 このときに、生体解剖に参加した青年の医師が主人公になっているのが遠藤周作の『海と毒薬』です。彼はあるとき、指導教授から計画を打ち明けられました。協力してほしいと求められるわけですが、まず、非常に驚きます。話を聞いて絶句します。
受動喫煙を原因とする国内の死亡者は毎年１万５,０００人、交通事故死の４倍にもなるというのが過去のデータにあるそうです。これは国立がんセンターの発表になっています。 ＷＨＯのたばこ規制枠組み条約に基づき世界１８６か国のうち、５０か国以上では、８種類の公衆の集まる場所の全ての屋内全面禁煙を義務づけている法規制が整備されているそうです。
今、岐阜県では累計５万6,359人がこの新型コロナウイルスに感染され、そして残念ながら363人の方が死亡をされたということです。これは３月７日現在の数字でございます。 日本の感染者は514万3,818人、死者は２万4,140人。世界を見ますと、世界で４億4,016万9,945人がコロナに感染をし、死者は597万2,601人ということであります。
また、職員によるため池の巡回を毎週行い、死亡した野鳥の早期発見に努め、感染拡大の防止を図っております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ３番 林裕之君、どうぞ。 ◆３番（林裕之君） 職員によるため池の巡回を行っているとのことで、御苦労さまでございます。 市内には２か所の養豚場がありましたが、今現在、豚を飼育している養豚場はないようでございます。
まず、きっかけづくりの部分で食塩の摂取量を知る取組というところでございますけれども、市内では脳血管疾患による死亡とか、要介護状態が多い現状から脳血管疾患の最大のリスクでございます高血圧を予防するため、市民が自らの塩分摂取量を知り、食生活を見直すきっかけとなりますよう先ほど御紹介をいたしました検査ですが、平成２９年度から３歳児健診や１５歳以上を対象とした健康診査の尿検査で食塩の摂取量検査を実施しております
11月24日、８時頃、愛知県弥富市の中学３年生が校内で刺され死亡した。加害者は同校の中学３年生と聞いています。事件の詳細は不明ですが、「豊かな心の育成」の重要性を感じています。また、他の施策よりも最も大切な項目であるとも考えています。 ここに令和２年度の点検評価報告書があります。その「施策４ 豊かな心の育成」の中のコメントを一部分読みます。 令和元年度の事業実績。
大阪府摂津市で発生しました事件のように、むしろ死亡に至る痛ましい事件も頻繁に発生をいたしております。 我が国において犯罪現象の中で特に多いのが、家庭内の犯罪と言われております。この中には肉親の殺人、ＤＶ、児童虐待など様々な対応が見られます。児童虐待は、日本に限らず、また今日に限らず、社会的に、時代的に普遍的な現象であるとも言われております。
ご存知のとおり、人口の変動には出生者数と死亡者数の差から生じる自然増減と、転出者と転入者の差から生じる社会増減があります。私は、人口減少問題の一番の解決策は、子どもの増加による自然増の促進だと考えています。 先ほどの要旨で転出超過の抑制についての質問をしているとおり、転入・転出で生じる社会増減も当然、重要な要素です。
昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によりますと、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約１万7,000人、死亡者は約4,000人増加する可能性が示唆されております。